本決算・税務申告支援

本決算・税務申告支援

適正な決算を行い、所得税・法人税・事業税・法人住民税・消費税その他租税に関する申告書の作成を代行いたします。決算・申告作業にあたってはお客様とコミュニケーションを密に行い、節税対策をはじめとした各種アドバイスを行わせていただきます。

決算作業を行い所得税・法人税・事業税・法人住民税・消費税等の各種申告書の作成を行います。

特に、法人税申告書は数多くの別表の作成が求められ、別表間の整合性など、多くの専門的知識が必要とされます。

また、逓増定期保険の全額損金不算入、減価償却制度の大改正、非上場会社の自社株特例(80%)など、近年毎年のように税制(通達)の大改正が行われています。

一方で、決算書は税務署のみならず、株主、金融機関、取引先等様々な利害関係者が見ることとなります。したがって、決算書の作成に当たっては内容の正確さだけではなく、表示方法や見やすさなどいろいろな配慮が必要となります。

また、税務申告書を作成するにあたっては、節税対策も含めた事前の入念な打ち合わせも不可欠となります。

税金の支払いはできる限り抑えたいと思うことが人情というものですが、税金を支払わなければ会社・事業の拡大も無いということも事実です。

弊事務所では決算期末までに、どの程度の事業利益や納税額が見込まれるか、また取りうる対策とリスクについて、お客様と十分に協議し決算申告業務を進めています。 弊事務所では、これら多様なニーズを満たすべく、クライアント様と打ち合わせを密に行い、決算・申告作業を行います。

IT企業の経営でお悩みではありませんか? 20~30代の
公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士などで構成される、
東京港区の若手プロフェッショナル集団「汐留パートナーズグループ」が、
お客様の会計・税務・人事・労務等をワンストップでご支援致します。

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当サイトは東京港区(新橋・汐留・銀座エリア)に事務所を構える汐留パートナーズグループが運営しています。会計事務所、社会保険労務士事務所、法律事務所に所属する公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁護士・行政書士等の専門家がワンストップ体制にてサポートしております。

資金繰り、助成金・補助金、経営計画策定、会計税務、経理方法、部門別損益管理、給与計算、社会保険事務手続、事業計画作成、会計ソフト導入、節税対策、確定申告、人事考課、労務リスク管理などに関するサポートをワンストップで行っています。
汐留パートナーズは新橋・汐留・銀座エリアに事務所がありまして、周囲にはたくさんのIT企業があり、たくさんのお客様をお手伝いさせていただいております。IT業界に強い税理士・会計事務所・社労士事務所へどうぞお気軽にご相談下さい。初回相談は無料です。

汐留パートナーズグループについて

汐留パートナーズグループは、高い専門性を誇る公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士などの各個人事務所と、資格に囚われず幅広く経営をサポートするコンサルティング会社で構成されております。クライアント様は上場企業も含め、様々な業種のお客様からご支持をいただいております。
以下、我々がお客様より特にご支持をいただいているポイントをご紹介致します。

POINT1. 専門性

汐留パートナーズグループは、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士といった、資格に裏打ちされたプロフェッショナルが中心となっております。すなわち、専門家としての深い知識と豊富な経験を活かした的確なサポートをご提供しております。

POINT2. 総合力

汐留パートナーズは、単なる専門家の集まりではなく、相互に連携して相乗効果を発揮すべく結合した、ひとつのチームです。そのため、それぞれの専門知識を融合し、経営の全体的観点から、個々のお客様のニーズに合わせた、最適なサービスをご提供することが可能です。また、ひとつの問題に対し、各分野の専門家から、それぞれの視点でアドバイスをすることもできます。グループの連携を活かしたトータル・サポートが、汐留パートナーズの最大の強みと言えます。

POINT3. エネルギー

汐留パートナーズのメンバーは、経営陣も含めそのほとんどが20~30代と若く、エネルギッシュに躍動しています。急なトラブルにも迅速に対応でき、また、ITの変化にも常にアンテナを張っております。ときには若輩者ならではの視点からアドバイスをご提供させていただくこともありますが、新鮮な意見だと評価をいただくこともございます。

POINT4. 親近感

20~40代の若き経営者にとって、同年代のパートナーの存在は大きな支えになると言われています。
やはり我々のクライアント様にも若い経営者が多く、同年代ならではの親近感、親しみやすさについては、大いに評価をいただいております。
汐留パートナーズグループの幹部も、それぞれ個人事務所を構える経営者であり、孤独といわれる経営者の悩みには強く共感しております。皆さまのお悩みを共に考え、解決に導くことで、「親しみやすさ」を「頼もしさ」に変えていくことが、我々の使命と考えております。


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