支援事例

アーリーステージ編

アーリーステージのお客様の支援事例

ABC 様 (システム開発・Web制作事業 / 株式会社・設立1期目)
役員1名、正社員3名、アルバイト1名、年商約5,000万円

【お客様の方針】


・軌道に乗るまでは管理業務を極力アウトソーシング

・現在のところ株式上場する予定はなし

・自社システムを海外で売っていく(主にASP提供)

【お客様からのご要望】


・面倒な管理業務を一手に任せられる便利な会計事務所

・IT業界に関して比較的詳しい、若いメンバーの事務所

・海外進出のサポートまで対応できる事務所

・節税対策の相談にのってほしい

【具体的な支援内容】


お客様との出会いは、弊社ウェブサイトからのお問い合わせでした。社長様が、「会社設立、会計税務、人事労務などの業務を、まとめてどこかにお願いできるところはないか?」「IT業界への理解がある若い事務所はないか?」とインターネットで検索をなされたそうです。

いくつかの会計事務所へお問合せをいただいたとのことですが、私たちはお伺いした際に、ABC様の事業内容(Eコマース関連)について詳しくお聞きしました。もちろんすべてについて理解することはできませんでしたが、営まれている事業や製品について把握することができました。

ABC様には汐留パートナーズの若さ・情熱、単なる提携ではない本格的なワンストップサービス、海外進出サポートまでできる体制(英語・中国語)に大変魅力を感じていただきご契約をいただきました。

まずは会社設立からお手伝いさせていただきました。

そして会社設立時ならではの節税手法をアドバイスさせていただき、また、設立後も最大限の節税対策を講じさせていただきました(現在進行中)。スタートアップ期はエンジニアの人件費をしっかり確保したいので、経理の記帳代行や社会保険・労働保険手続、給与計算業務は極力アウトソーシングしたいとのご意向でした。
私たちは、小口現金や銀行振込の支払代行業務をご提案させていただき、フルアウトソースでご支援させていただくこととなりました。

最近はアプリ開発事業も軌道に載ってきたため、経理担当者の採用をご検討されており、各種代行サービス(アウトソーシング)からスタッフ育成支援へシフトさせていただく予定です。

一方で今後は海外展開を視野に入れておりますので、シンガポール法人設立・国際税務アドバイザリー業務をご提供させていただく予定です。

【こちらの事例へのご提案内容】


・会計税務顧問
・記帳代行
・決算税務申告
・人事労務顧問
・給与計算代行(年末調整含む)
・社会保険手続代行
・労働保険手続代行
・振込代行(小口現金・振込代行)

・助成金申請代行
・随時経営相談
・節税アドバイス

ミドルステージ編

ミドルステージのお客様の支援事例

XYZ 様 (インターネットメディア事業 / 株式会社・設立9期目)
役員4名、正社員45名、アルバイト10名、年商約14億円

【お客様の方針】


・IPO(株式公開)を視野に入れている

・ベンチャーキャピタル(VC)から資金調達をする

・そのために内部統制・コンプライアンスにも力を入れる

【お客様からのご要望】


・会計税務顧問としてのみならず、IPOに関するアドバイスもほしい

・監査法人、証券会社、ベンチャーキャピタルともやり取りしながら進めてほしい

・創業メンバーの資産管理会社の運営についてもサポートしてほしい

【具体的な支援内容】


お客様との出会いは、大手監査法人公開業務部の公認会計士さんからのご紹介でした。
「IPOを視野に入れている元気のいい会社があります」とご紹介をいただき、早速お伺いいたしました。

複数の魅力的なインターネットメディアを有し、ユーザーからの利用料、そして関連する広告収入により収益を獲得されているITベンチャー企業でした。

面談では、弊社・ご提供サービスの紹介のほか、IPOを視野に入れた場合に必要となる事項についてはお伝えさせていただきました。それまでの税理士事務所さんでは恐らく対応ができなかったであろう、資本政策、ストックオプション(税制適格・非適格)、株価算定(DCF法など)、会税と税務の乖離(税務申告調整)、株主総会準備、規程の整備、関連当事者取引、関係会社の整理などについてお話させていただき、経営陣の皆様に信頼をいただきました。

通常の会計税務顧問と人事労務顧問のご契約をいただき、また、ご支援の中で、適宜IPOに関するアドバイスもさせていただいております。監査法人はすでに決定しておりましたので、証券会社の選定を一緒に行わせていただきました。VCから資金調達をする前に、資本政策を決定し、税制適格ストックオプションの設計・付与もお手伝いさせていただきました。
IPOの過程では、会計税務周りのみならず、人事労務周り、例えば未払残業代やみなし管理職の問題をクリアにしておくことが重要です。
弊グループは弁護士もプロジェクトに参画し、IT企業特有の長時間労働に関する対応策を考えて実行に移すお手伝いをさせていただきました。

もう少しIPOまで時間がかかりますが、その中で、内部統制(J-SOX)の整備・運用に関するお手伝いや、計算書類・事業報告・招集通知・有価証券報告書・決算短信などの作成のお手伝いなどもさせていただく予定です。また、創業メンバーの資産管理会社の会計税務に関してもお任せいただいておりますので、節税対策も講じていく予定です。

【こちらの事例へのご提案内容】


・会計税務顧問
・決算深刻業務
・人事労務顧問
・資本政策立案
・ストックオプション設計
・人事制度設計支援

・会社法関連書類作成支援
・金融商品取引法関連書類作成支援
・随時経営相談
・節税アドバイス

このような悩み・ご要望をお持ちではないですか?

「会計・税務」に関する問題

  • 会計事務所があまりアドバイスをしてくれない。
  • 徹底して節税したいが、方法がわからない。
  • 税務調査の準備をしたい。
  • IPOに関するアドバイスを受けたい。
  • 資産管理のサポートをして欲しい。

「法務」に関する問題

  • 債権回収にてこずっている。
  • 契約書の作成、事前チェックをしていない。
  • 新規事業の進出と法令違反の有無の調査がしたい。
  • リスク要因の早期対処を行いたい。
  • 契約書の作成、事前チェックをしていない。

「労務」に関する問題

  • 入社・退職手続が毎回大変。
  • 社会保険料変更の対象者がよく分からない。
  • 現在の法律に就業規則が対応していなかった。
  • 核となる人材確保が思うようにいかない。
  • 退職金制度について検討している。

「資金の調達」に関する問題

  • 銀行からスムーズに融資を受けたい。
  • 助成金を受けたい。
  • 借り換えについて相談したい。
  • ベンチャーキャピタル(VC)から資金調達をしたい。
その場で改善案をご提案!
IT企業の経営者様へ「無料個別相談会」を行っております。

IT企業支援にアクセスいただきまして誠にありがとうございます。
当サイトは東京港区(新橋・汐留・銀座エリア)に事務所を構える汐留パートナーズグループが運営しています。会計事務所、社会保険労務士事務所、法律事務所に所属する公認会計士・税理士・社会保険労務士・弁護士・行政書士等の専門家がワンストップ体制にてサポートしております。

資金繰り、助成金・補助金、経営計画策定、会計税務、経理方法、部門別損益管理、給与計算、社会保険事務手続、事業計画作成、会計ソフト導入、節税対策、確定申告、人事考課、労務リスク管理などに関するサポートをワンストップで行っています。
汐留パートナーズは新橋・汐留・銀座エリアに事務所がありまして、周囲にはたくさんのIT企業があり、たくさんのお客様をお手伝いさせていただいております。IT業界に強い税理士・会計事務所・社労士事務所へどうぞお気軽にご相談下さい。初回相談は無料です。

汐留パートナーズグループについて

汐留パートナーズグループは、高い専門性を誇る公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士などの各個人事務所と、資格に囚われず幅広く経営をサポートするコンサルティング会社で構成されております。クライアント様は上場企業も含め、様々な業種のお客様からご支持をいただいております。
以下、我々がお客様より特にご支持をいただいているポイントをご紹介致します。

POINT1. 専門性

汐留パートナーズグループは、公認会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士といった、資格に裏打ちされたプロフェッショナルが中心となっております。すなわち、専門家としての深い知識と豊富な経験を活かした的確なサポートをご提供しております。

POINT2. 総合力

汐留パートナーズは、単なる専門家の集まりではなく、相互に連携して相乗効果を発揮すべく結合した、ひとつのチームです。そのため、それぞれの専門知識を融合し、経営の全体的観点から、個々のお客様のニーズに合わせた、最適なサービスをご提供することが可能です。また、ひとつの問題に対し、各分野の専門家から、それぞれの視点でアドバイスをすることもできます。グループの連携を活かしたトータル・サポートが、汐留パートナーズの最大の強みと言えます。

POINT3. エネルギー

汐留パートナーズのメンバーは、経営陣も含めそのほとんどが20~30代と若く、エネルギッシュに躍動しています。急なトラブルにも迅速に対応でき、また、ITの変化にも常にアンテナを張っております。ときには若輩者ならではの視点からアドバイスをご提供させていただくこともありますが、新鮮な意見だと評価をいただくこともございます。

POINT4. 親近感

20~40代の若き経営者にとって、同年代のパートナーの存在は大きな支えになると言われています。
やはり我々のクライアント様にも若い経営者が多く、同年代ならではの親近感、親しみやすさについては、大いに評価をいただいております。
汐留パートナーズグループの幹部も、それぞれ個人事務所を構える経営者であり、孤独といわれる経営者の悩みには強く共感しております。皆さまのお悩みを共に考え、解決に導くことで、「親しみやすさ」を「頼もしさ」に変えていくことが、我々の使命と考えております。


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